ADハウス通信 2016年春号「電力自由化で何を選ぶ?何が変わる?」

電力自由化で何を選ぶ?何が変わる?

今年4月から始まる電力自由化。

既に新電力への切替えを事前申し込みした方もいれば、まだ何もしていないという方まで人それぞれのようです。
消費者へのアンケート結果によると、今すぐではなくともいずれは電力会社を変えたいと希望している人は6割。暮らしに欠かせない電気の購入先を自分の意思で選べることに多く関心が寄せられています。
ところで、電力自由化とは何が自由になり、何が変わることでしょうか。電力自由化が住まいと暮らしにどう影響するのか、備えなければならないことや考え方についてお伝えします。

電力自由化、どの企業をどう選ぶか

法律の改正により、4月から家庭向けの電力の小売りが全面的に自由化されました。

今までは地域の電力会社と契約するしかありませんでしたが、4月からは他に新たに参入する電力会社とも自由に契約できるようになります。
様々な業種の企業が販売するメニューの中から、自分に合うサービス内容を選択できます。

電力会社を変える時、一番のポイントとなるのが料金でしょう。
今の生活からどの位安くなるのかは最も気になるところだと思われます。

インターネットの料金比較サイトでは、契約乗り換えをすることで約1割ほど節約でき、普段電気を多く消費している家庭ほど割引額が高く、お得になるとの結果が出るようです。
また料金の安さに加え、携帯電話やガス、ガソリン会社などが提供するセット割引や特典の有無も選択を左右する材料になりそうです。

ただ、早く切り換えないと損だと慌てる必要は全くありません。契約は2年継続のものが多く、その間に新たな業者が魅力的な料金プランを提案する可能性が十分にあります。
長期契約をしていると途中で変更がしにくくなるので、しばらく様子を見て、じっくり検討してからでも遅くはありません。どこへも契約しなかった場合でも、電気が止まったりすることはなく、これまでの電力会社から電気の供給は続きます。急がず慎重に選ぶことをおすすめします。

契約切替えの手順と必要なもの

ところで、電力の契約を変えたい時は何をすればよいのでしょうか。

基本的には新電力会社に申し込みをするだけで、特に準備するものはありません。
申し込み先の新電力会社から今まで契約していた電力会社に連絡が入り、その後の手続きは新・旧電力会社の間で行われるので、手間はほとんどかかからずに済みます。
もちろん、新たに電線を引かなければいけないということもないので、詐欺には気をつけましょう。ただ一つ、各家庭に設置されている電力メーターをスマートメーターというものに取り替える必要があります。

スマートメーターとは、通信機能がついた電子電力計で、電気使用量が直接電力会社に伝わり、検針されることなく料金が確認されます。
また電気の使用量が30分おきに自動計測され、利用者はパソコンなどで使用状況を知ることができます。
電力自由化には欠かせない機器となり、設置・工事費用は電力会社が全額負担します。これも、新電力に切替えの申込みをすれば電力会社がスマートメーターへの交換に来ますので、用意するものや料金は必要ありません。

現在のところ、ただ交換して欲しいという希望者には対応しておらず、新電力へ切替申し込みをした方やHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)設置の方が交換の対象となっています。また、円盤が回っている方式の従来の電気メーターは交換期間が10年となっており、これから定期交換されるメーターは順次スマートメーターに変わっていきます。
今後新築される住宅では全てスマートメーターが設置されますので、最終的にはどの家庭もスマートメーターになります。

アナログ式電気メーターは通信機能を搭載したスマートメーターへ

環境のために選ぶことができるか

電力会社を選ぶなら、料金の安さではなく省エネ発電や環境を重視した会社にしたいと考える方も当然います。

特に関東では、原子力発電の電気を買いたくないと思う方が半数を超え、自然エネルギーや再生エネルギーで発電している企業との契約を希望する方が多いようです。
しかし、新電力会社が原発を全く利用していないのかというと不透明なところがあります。

例えば、新電力として4月から参入予定のガス会社や携帯電話会社は、大量に発電できる設備をそれほど持っていません。新電力会社も電気を市場から仕入れて消費者に小売りしているので、契約分すべてを自力で発電している訳ではないのです。このような新電力会社がどこから電力を仕入れているのかというと、結局は原発発電の可能性がある従来の電力会社からになるので、契約切替えが脱原発につながる、と言えないことになります。

外国では電力小売会社がどのように電気を調達しているかの表示義務があり、消費者はその会社の電気が火力や再生エネルギーをどのような割合で仕入れているのか、原発が入っていないかなど詳細を見て選べるようになっていますが、日本ではその義務がありません。
今後表示されるようになる可能性はあり、自主的に公開している企業もありますが、現在のところは判断が難しいと思われます。
また、私たち消費者は今すでに「再エネ固定価格買取制度」という負担金を、電気料金と共に支払っています。これは再生可能エネルギーで発電する業者の運営を助け、増やすための資金を国民全員で負担しようというものです。この枠組みを利用して作った電気を経済的で省エネだと言えるのか、という疑問の声も上がっています。
発電方法が表示されるような法整備が整わなくては、環境や省エネのためを考えた契約にはならない、という問題を抱えています。

再エネ促進賦課金

毎年値上がり傾向にある電気料金には、あまり知られていない負担金が含まれています。電気を使う量に比例して負担金も増えますが、これは効果的な省エネ促進になる?!

完全な自由化は4年後、くらしは?

実は電力自由化とは、「発電の自由化」と「電力小売り自由化」「送配電の自由化」の3つが完全に自由になることを指します。
今回自由になるのは「発電の自由」と「電力小売りの自由」の2つまでです。誰もが発電できる自由と、消費者がどの電力会社からも電気を購入できるようになったということです。

最後の「送配電の自由」は4年後の2020年に実施される予定で、これで完全に自由化されたということになります。

送配電の自由化とは、電力会社の発電部門と送配電部門を分けましょう、というものです。これまで発電も送配電も一社独占で、全ての電線は従来の電気会社の持ち物でした。新電力会社は電線網を持っていないので、発電した電気は従来の電気会社に使用料を払い、送配電網を使わせてもらっています。
これでは公正の競争にならないので、送配電部門も別の会社にして、発電会社の誰もが自由に電線を使えるような準備が進められています。これで更に競争が増えて、料金の値下げやサービスの充実が期待されていますが、先に電力完全自由化になった諸外国の例を見ると、料金が下がった国はありません。

また、コストダウンのために送配電会社が電線のメンテナンスを怠り、供給が不安定になったり停電が頻発する国も出ています。日本ではそうならないように仕組みを整えると言われ、実際2020年の完全自由化までは国がある程度の規制をかけますが、2020年以降はそれらの規制も撤廃される予定です。
完全に全てがフリーになった後、電気が本当に安心して使えるようになるのかは未知数の世界です。

更に、来年の2017年4月には、今度は都市ガスが自由化になります。暮らしに欠かせないエネルギーをとりまく環境が目まぐるしく変わろうとしている中、何をどうしたらよいのか非常に悩まれますが、大切なのはやはり普段から省エネで豊かに、快適に暮らせるような住まいにしておくことなのではないでしょうか。

電気やガスに頼り切りにならなくても、家中どこも快適な温度を保つことができるだけでも非常に安心です。いつまでも長く、快適に。暮らしと家族をしっかりと守れるような住まいをエイ・ディーハウスは提案します。

電力の完全自由化は2020年

 

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